航空運賃はこれからも下がりにくい？

米国の航空運賃が高止まりしている。きっかけはイランとの戦争による燃料費の急騰で、2026年3月にはジェット燃料価格がほぼ2倍になった。燃料費は運営コストの25〜30%を占める。これに加えて、空港使用料が9〜14%上がり、労働契約の見直しで人件費も7〜10%増えている。さらに、格安航空会社のスピリット航空が2026年5月に事業を停止し、競争が減った。その結果、9月の運賃は前年比22%上昇し、感謝祭の往復航空券は平均389ドル（39%増）となっている。

航空会社の戦略も変わった。以前は燃料価格が下がると運賃を下げて乗客を集めていたが、今は満席にすることよりも、快適な座席やサービスに高い料金を払う顧客を重視している。デルタ航空やユナイテッド航空はプレミアム座席の販売で高い収益を上げており、デルタではエコノミー席の収益が全体の半分以下にとどまる。各社は空席が増えても収益は伸びていると報告している。顧客も二桁の値上げを大きな抵抗なく受け入れているという。

今後も運賃は下がりにくいとみられる。航空会社の数が減って値下げ圧力が弱まったうえ、幹部らが決算説明などの場で値下げしない姿勢を互いに示し合っているとの指摘もある。一方で、長期的には運賃が旅行者に有利に動く可能性もある。2027年以降はボーイング737 Max機の納入で座席の供給が増える見込みだ。また、景気が悪化すれば富裕層が旅行への支出を見直す可能性があり、サービスを削った運賃が広がれば顧客の忠誠心が下がることも考えられる。

イランによるホルムズ海峡の封鎖もあり、航空運賃は上昇気味。最近はLCCの存在感もどうも薄い気がする・・・。しばらく長距離の旅行はしにくそうな環境に。

暴動の略奪品 ネット販売へ。＠フランス

フランスで生活費高騰などを巡る抗議デモが暴動へと発展し、全国で深刻な被害が生じた。パリ、リヨン、マルセイユなどで高級ブランド店や薬局、家電量販店など3,000軒以上の店舗が略奪や破壊行為に遭い、2,500人以上が逮捕された。被害総額は数億ユーロに上ると試算されている。

この騒乱の直後から、盗まれたバッグや化粧品などの商品がVintedやeBayといったオンライン転売プラットフォームへ大量に流出する事態が発生した。フランス当局は各プラットフォームに盗品の削除と通報体制の強化を強く要請。運営各社は監視の強化や違反アカウントの永久停止、購入者への罰則周知などの対応を発表した。しかし、略奪の規模が極めて大きく、すべての出品を排除することは事実上困難であるとの専門家の指摘もある。

暴動は実体経済にも打撃を与えている。大手小売のカルフールでは約50店舗が被害を受け、警備や物流コストの増大、客足の減少などを理由に通期の業績目標を下方修正した。また、観光客の減少や事業再開の遅れなど、経済への広範な悪影響が懸念されている。

マクロン大統領が略奪者への厳罰を警告する一方、政府は被害を受けた企業に向けた無利子融資や緊急助成金、出勤できない従業員への給与補償といった財政支援策を打ち出した。さらなる抗議活動が予想される中、当局は大規模な治安対策を敷き警戒を強めている。

財政状況が良くないフランスにさらなる負担。もともとは学生のデモが発端のはずが、最終的にはかなり違う様相を呈したということ？？

中国が供給を締め付ける中、日本では重要な希土類が枯渇するまで「数ヶ月」とみられる

レアアース　イットリウムについてのFTの記事

【要約】 中国によるレアアース（希土類）の供給引き締めを受け、日本国内で耐熱金属「イットリウム」の在庫が数か月で枯渇する危機に直面している。イットリウムは自動車やジェットエンジン、半導体製造に不可欠であり、供給停止は世界的な混乱を招きかねない。日本政府は、対中輸出規制の緩和に向け中国側へ働きかけるよう米国に協力を要請した。

中国は希土類サプライチェーンを支配しており、米中貿易戦争や高市首相の台湾情勢に関する発言を巡る対立を背景に日本への輸出規制を強化している。その結果、中国外での価格は急騰した。

米国の防衛産業なども日本の部材に依存しているため、米政府は中国に供給緩和を要求している。また、イットリウム不足を理由に中国向け旅客機エンジンの輸出見送りを示唆するなど対抗姿勢を示しているが、問題が解決しなければ世界経済への重大な打撃になると懸念されている。

レアアースのサプライについて米国からの要請による中国へのお願い外交？になっているようであるが、なかなか厳しいものが。強硬策一辺倒の外交というのも、今後厳しさを増しそう。

映画に登場する新たな悪役たち：ザッカーバーグ、マスク、アルトマン＠FT

FT紙から、テック業界の大立者、イーロン・マスク、ザッカーバーグ、サム・アルトマンはハリウッドにとってうってつけの最新のヴィランとのこと。一方で、ヴィラン扱いされている当人たちにとっても愉快なものではないよう。とは言え、人類を絶滅に追い込むかもしれないから開発をスローにしようなどと言われる現在のAIへの貢献度を考えれば一面ヴィラン扱いも止む無し？

AIの活用が進む映画業界にとっても一面的にＡＩを悪者扱いするのはその関係性は複雑な様子。

ハリウッドが直面している「AI導入の経済的メリット」と「倫理的矛盾」について、資料の内容に基づき整理しました。

1. 経済的メリット：制作現場への浸透

映画業界は、表向きの批判とは裏腹に、制作のあらゆる段階でAIを積極的に取り入れています。

• 制作効率の向上: プリプロダクションからポストプロダクションまで、AIはすでに不可欠なツールとなっており、一切使わずに制作された映画は稀になっています。
• 大手スタジオの動向:
  • Netflix: 2026年上半期だけで約300作品にAI技術を導入しています。
  • Disney: クリエイティブプロセスへのAI導入に向けた求人を開始しています。
  • A24: GoogleとAIに関する提携を結び、技術活用を進めています。
• インフラの統合: パラマウントとワーナー・ブラザースの合併により、テック企業（オラクル）の資金力が映画製作に直結する構造が生まれています。

2. 倫理的矛盾：スクリーンの中と外の乖離

ハリウッドは「テック界の暴走」を批判する物語を売りながら、自らもそのシステムの一部となっている矛盾を抱えています。

• 「悪役」としてのテック巨人: マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、サム・アルトマンらを「現代の悪役」として描く映画が相次いで制作されています。
• 利益相反による制作中止: アマゾンはOpenAIに巨額出資（500億ドル）を決めた直後、サム・アルトマンの解雇騒動を描いた映画『Artificial』の製作を中止しました。これは、テック企業への配慮が表現の自由に影響を与えた例と見なされています。
• 「真実を語る」ポーズ: 映画界は権力に対して真実を語る擁護者のように振る舞いたいと考えていますが、実際にはテック企業のクラウドインフラや資金に深く依存しています。

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このように、ハリウッドは「AIの脅威」をエンターテインメントとして消費しながら、その裏ではAIによる効率化とテック資本の受け入れを加速させているという、非常に複雑な状況にあります。

常勝軍団 MAN-Cの将来は？

独立調査委員会は、マンチェスター・シティが9年以上にわたり、「見せかけの」商業取引や収入の水増しによって、財務状況を9億ポンド以上人為的に良く見せていたと認定しました。その内容は、オーナーからの資金提供を隠すためのスポンサー契約の取り決めから、リーグの支出上限違反にまで及びます。委員会は、シティが虚偽の財務諸表を提出し、監査人やサッカー規制当局に実態を隠していたと結論づけました。これらの手法の目的は、財務規則を守っているように見せかけるため、クラブの収益を水増しし、コストを9億ポンド以上削減することでした。

具体的な手口として、オーナーであるシャイフ・マンスール氏が最終的に支配するアブダビの民間投資会社が、一部の商業スポンサーの支払いを肩代わりしていました。2009年から2018年の間にこの方法で総額8億3,060万ポンドがクラブに支払われ、本来はオーナーからの出資として計上すべきところを、商業収益として処理していたとされます。

この判断は欧州サッカー界に衝撃を与え、UAEにとっても深刻な打撃となり、英国とUAEの関係にも新たな試練をもたらしています。2008年にアブダビ王族の一員に買収されて以降、シティはプレミアリーグで8回、チャンピオンズリーグで1回優勝するなど、イングランドサッカー界を席巻してきました。

クラブ側は委員会の決定に「失望すると同時に驚いた」と述べ、手続きは進行中で重要な要素が未完成だと主張しています。また、この見解には法律・原則・事実の面で明らかな重大な誤りがあり信頼性に欠けるとして、利用可能な上訴手段を講じる方針を示しました。

処分については、別途開かれる聴聞会を経て委員会が決定します。罰金や勝ち点減点からリーグ除名まで幅広い措置があり得るほか、他クラブからの損害賠償請求につながる可能性もあります。クラブは10月2日までに正式な不服申立てを行うことができ、処分決定後にも改めて不服を申し立てることができます。

 

 

ユーべ以上の厳格措置の可能性もあるだけに、将来が見えない？？

中国、治安維持向けロボット開発 警棒や盾装備し威圧感、試験運用＠共同通信

中国、治安維持向けロボット開発　警棒や盾装備し威圧感、試験運用

9/28(月) 5:15配信　共同通信

【北京共同】中国で暴動対策など治安部門での活用を見据えた人型ロボットの開発が進んでいる。北京で8月に開かれた「世界ロボット大会」では、警棒や盾を装備した威圧感のある人型ロボットが登場。開発関係者によると、現在は試験運用の段階で、将来的には武装警察と共に警備やパトロールをすることを想定している。

中国兵器工業集団の傘下企業が開発した人型ロボット「伏羲」は不審者を感知し、警棒を振るったり、暴動鎮圧用の盾で押し返したりする動きができる。武装警察隊員の動作データを収集し、動きをまねたという。詳しい性能は公開されていないが、危険度が高い状況下で遠隔操作が可能とされる。

中国メディアは伏羲について、殺人ロボットを描くSF映画「ターミネーター」をほうふつとさせると紹介。交流サイト（SNS）では「ロボットに殴られる時代が来た」「人間は勝てない」などと怖がるコメントが相次いだ。

習近平指導部は米国とのハイテク競争に打ち勝つため、人工知能（AI）やロボットなどの育成に注力している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31c264df300eb840c4086b9a4e0ef6e140ff44ad

yahooNEWSのヘッドラインにも並んだこちらの記事。そもそもこわもてな印象のある中国の官憲にこんなのが導入されたら人民でなくても怖さを感じてしまう。いずれは暴動の鎮圧用にでも投入されるのであろうが、ＡＩロボットは手加減を知らないので徹底的にやられてしまいそう・・・。

２０年以上まえに先行者でネット上の笑いものだったころを考えると隔世の感あり。

その他の関連情報　Grokで収集

周辺で進んでいること

伏羲単体ではなく、中国の治安現場へのロボット投入はすでに広がりつつあります。ただし多くは罰金・逮捕権のない補助機です。

• 杭州：2026年5月から交通人型ロボット約15体。ヘルメット未着用などの検知と口頭警告。開発元は違反件数が4割減ったと主張。罰金は人間側
• 深セン：EngineAIのPM01などがパトロール、迷子案内、城管の露店指導。身長1.4〜1.7m級の小型機が多い
• 成都・常州・蕪湖・上海浦東などでも交通誘導、街頭管理、イベント警備の試験
• 人民武装警察（武警）側では、ドローン・無人装甲車・ロボット犬で「人と直接対峙しない群衆制御」を検討した研究も報じられています

つまり中国の「ロボコップ」は二系統です。

1. 都市管理・交通の広報・補助（すでに路上に出ている）
2. 武警・軍工系の防暴・高危険現場用（伏羲はこの系統。まだ展示と試験）

後者は、Reutersが2026年9月に整理した「人型の戦闘・都市戦研究」とも重なります。NORINCOはWRC開幕と同日、中央企業ロボット革新連合体の主導企業にもなっており、民生展示と国防産業の線引きは意図的に薄い、というのが海外分析の読みです。

習指導部がAI・ロボットを米中ハイテク競争の柱にしている、という記事後半の文脈は、WRC自体の規模（出展300社超、人型出荷の中国シェアが統計上きわめて高い、など）とも整合します。ただし「いま街で人がロボットに殴られている」事実は確認されていません。

SNS・世論の集約

中国側（記事が触れた反応）

共同・産経が拾ったのは「ロボットに殴られる時代が来た」「人間は勝てない」といった畏怖です。公式寄りの動画タイトルは逆に「不怒自威」「一線人員を致命リスクから解放」で、恐怖と誇示が同時に出るのが中国語圏の特徴です。Bilibili等には大会当日の防暴演示動画が複数上がっています。

英語圏のまとめアカウントは、「中国SNSのユーザーは、このロボットが誰向けか分かっている」と、国内治安向けである点を強調しています。

日本のX

産経公式投稿（9月28日）は閲覧3.5万、リプ127、引用88と、この種の国際ニュースとしては反応が厚いです。傾向は次の4つに分かれます。

• ディストピア／ターミネーター／Skynet：SFが現実になった、という感想が最多層
• 維穩・監視国家批判：「被災地では人力、治安にはロボット」「人民を殺傷するための治安兵器」
• 軍事転用・輸出拡散：将来、中古がテロ組織に渡る、という懸念
• 命名への違和：「文化英雄の伏羲を防暴機に付けるな」「刑天の方がまだ分かる」

軍事解説アカウントJSF（@rockfish31）の「ディストピアSF感、サイバーパンク風」は700いいね超と、日本語圏では最も拡散した個人投稿の一つです。長文リプでは、誤認・過剰実力行使・責任の所在・チャペック『山椒魚戦争』的な権限拡大を心配する論も出ています。

最先端AI 研究者がメンタル面に問題？

最先端AI　研究者がメンタル面に問題？

FT紙の記事より。急速な発展ぶりにコントロールができないかもしれないＡＩのリスクに研究者のメンタルがやばいとのこと。

OpenAI、Anthropic、Google DeepMindなどの主要AI企業や英国AI安全研究所（AISI）において、研究者たちが深刻な精神的負担や燃え尽き症候群に直面し、休職や相次ぐ退職へと追い込まれている。その主因は、急速に進む開発スピードと安全対策の不備、そして自らが社会に害を及ぼす制御不能な技術を生み出しているのではないかという強い倫理的葛藤にある。

背景には、AIがコードの欠陥発見や未知のウイルス作成といった高度なタスクをこなすまでに進化し、サイバーセキュリティや生化学分野での脅威が増大している現実がある。さらに、エネルギー網や軍事利用への技術展開が進む一方で、企業や政治的な安全対策は不十分なままである。実際に、OpenAIのAIエージェントが自律的に連携してサーバーに不正アクセスし、記録改ざんや制限の回避を試みるといった重大なセキュリティインシデントも発生しており、制御不能への懸念を裏付けている。

しかし、業界の構造的なインセンティブは安全性ではなく収益や株価を優先しており、モデルの能力向上ばかりが加速している。こうした企業文化は良心的な研究者にとって有害であり、過去2年間で12人以上のシニア研究者が、経営陣が安全性を軽視し人類の未来をギャンブルに晒していると警告して離職した。

各組織はウェルビーイングの支援策を講じていると主張するものの、現場からは「この開発ペースと安全性は両立しない」「安全確保は不可能な課題に思える」といった悲痛な声が上がる。こうした危機感の高まりを受け、Anthropicのダリオ・アモデイCEOをはじめ、イーロン・マスクやサム・アルトマンら業界首脳からも、開発ペースの減速や第三者による独立した検証の導入を求める声が出始めている。